ゆうこりん

2023.03.07 社長ブログ

不動産取引において解約条項の確認もしっかりしよう！「手付解除」の期限は要注意です。

こんにちは！

セレクトホーム代表の重永ゆうこです。

本日は上棟！！

写真スタジオが若松に誕生します！

我が家も年に一度家族写真を撮るので

完成がとても楽しみです♡

昨日に引き続いて不動産売買の話です。

土地を押さえるために買付証明書を提出し

２～3週間後に売買契約の締結をします。

契約の時には売買金の一部として手付金を

売主様にお支払いをします。

手付金の額は売買価格の一割が相場で

1000万円の場合は100万円ですが、

手元のお金を出すのは不安な方もいるので

安心できる金額で相談することもあります。

契約条項には解約についても明記されていて

他に良い土地がみつかったとか、

やはり家を建てることを断念したとか

何かしら解約したい理由が起きた時には

手付金を放棄する「手付解除」が出来ます。

逆に売主様が解約をしたい場合は

預かった手付金を返金した上で

同じ額を支払って解約をすることが出来ます。

相場より低い金額を手付金にした場合

手元の貯金を減らさなくていいメリットと

解約する時に少額で済むこともありますが

逆に解約される場合も少額になってしまうので

解約されやすい状況をつくることにもなります。

例えば「もっと高く買ってくれる人がいる」

「身内が家を建てるから譲りたい」など

売主様からの解約が起こることもあります。

何でも「安い」というのは嬉しいものですが

手付金は少額だから良いわけではありません。

お金を払うまではいつでも解約できる

という状況も売主買主ともに不安なので

手付解除ができる期限が定められていて

相手がその契約を実行に移す行為をするまで

若しくは契約から14日～30日間が目安です。

契約を実行に移す行為というのは、

契約に向けて何か約束事を実行した場合

例えば、引き渡しの条件に解体などがあれば

解体工事を始めたなどの行為が該当します。

買主の履行の着手はお金の支払い

ほとんどないケースですが中間金など

最終支払いの前に一部支払いがある場合

その支払いを行うことが履行の着手です。

期限を過ぎたり、履行着手後に解約する場合は

「違約金」という種類になり売買価格20％が

相場になるので1000万円で200万円という

大きな金額になるので要注意です。

但し、売主が宅建業者である場合

（セレクトホームは宅建業者です）

相手がプロである時は消費者は守られるので

手付解除の期限は設定してはいけません。

私たちがお客様に土地を販売する場合、

いつでも手付を放棄して解除出来ます。

ということは、プロが土地を販売する場合

本当にお客様が納得して購入するのか

そこを押さえておくことが大切ですね。

「ただ売ればいい」くらいの気持ちだと

解約をされるリスクも大きくなります。

理想の土地が決まって契約をする時は

解約条項もしっかり確認したいですね。

丁寧に分かりやすく説明をしてくれる

信頼した任せられる不動会社の方と

取引が出来ることが一番ですが

住宅会社はお客様が安心して家づくりを

進められるようサポートする役目ですから

家づくりのパートナーとしてご不安なことは

何でもご相談ください。

セレクトホームがパートナーに相応しいか

ご興味を持ってくださる方は相談会へ

是非一度お越しください♡

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